明らかになりましたね。
民間の債権回収会社の取り立てを規制強化した法案ですが、
今国会への提出を目指しているそうです。
その改正案のポイントは以下の通りです。
◆早朝、深夜の電話や訪問の禁止を法制化
◆法令違反があった場合は、営業許可を取り消し
◆滞納した電気やガス料金など公共料金の回収も対象に追加
◆事業再生に取り組む企業や倒産企業に関する債権も買い取り可能に
金融機関やノンバンクから委託や譲渡を受けて、
返済が滞っている債権の管理や回収を行う債権回収会社ことを
サービサーと呼ぶそうですが、、
特措法で、
かつては弁護士だけに回収業務が認められていたが、
民間会社にも解禁されました。
しかし、
法務省の指針やサービサー協会が策定した
ルールがあるにも関わらず、
悪質な取り立てが後を絶たないために
特別措置法改正案の提出を目指のです。
改正案のポイント以外にも、
■正当な理由がない勤務先への連絡
■債務者の住居や勤務先への居座り
■貼り紙や看板などによる借り入れの公表
■債務者以外に対する弁済の要求
などの禁止行為もあります。
また新たに「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」
も設けられますね。
こういった法案はいいことですよね・・・
多重債務に陥っていると、
毎日のように、
しつこい取り立てにビビっていますからね。
ギャンブルや遊興費での借金ならともかく、
誰でも好きで借金を作りませんからね。
「生活費や病気などでついつい手を出してしまった。」
といった理由の人がほとんどではないでしょうか。
なので、
この法案には大賛成です。