自己破産での管財事件とは？

自己破産をする場合、、

生命保険などの解約返戻金が
２０万円以上（複数あった場合は合計で）あった場合は、
即、管財事件となり換価の対象にされてしまいます。

なので、もし保険に加入されていて、
解約返戻金が２０万円以上あった場合は、

解約をして破産手続き費用（弁護士費用、裁判費用）に
充てるといいでしょう。

そうすれば、
その使用方法は問題にされることがありません。

このように保険とか株券とか車の所有とかは、
バレた場合、財産を隠したことになるので、
管財事件となってしまうのです。

例えば、
最近の事件では旅行会社「てるみくらぶ」の社長が、

『山田千賀子容疑者（67）は去年4月の自己破産開始決定の前に会社の資産、現金1000万円を持ち出して
自宅に隠していた疑いが持たれています。
そのうち300万円ほどは自宅の数カ月分の家賃などに充てられていました。
その後の関係者への取材で、山田容疑者は破産管財人に家賃の支払いについて問われた際、
「姉に支援してもらった」などと嘘の説明をしていたことが分かりました。
その後も山田容疑者は破産管財人に対して「資産はありません」
と複数回、嘘の説明をしていたということです。』
（提供：テレビ朝日ニュース）

このような事件が起きていますが、
結局、山田千賀子容疑者は再逮捕されました。

自己破産申請をすれば、
手元のお金がなくなりますので
気持ちはよくわかります。

私も自己破産申請の際に、
生命保険の解約返戻金があり、
「黙っていればわからないだろう」
と思いました。

でも結局は正直に話をしましたが、
心は動揺するものです。

ですから、
もし自己破産をする場合は、
弁護士さんにすべてを正直に話した方がいいですね。

気を付けましょう。

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